国の2025年度の予算づくりに向け、各省庁がどの事業にどれだけの予算が必要かを示す概算要求が30日、出そろった。要求総額は前年度を上回り、過去最大の117兆円超となる見通し。要求段階で金額を示さない「事項要求」も多く、歳出圧力はさらに強まりそうだ。
要求総額が110兆円を超えるのは4年連続。24年度の要求額は114兆3852億円だった。社会保障費や防衛費の要求額が増え、「金利のある世界」の復活で国債の利払い費もふくらんだ。
岸田文雄政権は22年末、23～27年度の防衛費をこれまでの1.5倍以上の総額43兆円に増やすことを決めた。3年目にあたる25年度は、防衛省は24年度の当初予算の7兆9千億円より多い8兆5389億円を求める。要求額としては過去最大で、初めて8兆円を超えた。
過去の借金（国債）の返済と利払い費である国債費は、過去最大だった24年度当初予算より1兆9026億円多い28兆9116億円を計上した。日本銀行による「異次元の金融緩和」が終わって足元の長期金利が上昇し、利払い費を見積もる想定金利を24年度当初予算の1.9%から2.1%に引き上げたためだ。
全体の歳出の約3割を占める…
